タイ政府による恩典のご案内 Thailand Digital Valley Incentives（DEPA：デジタル経済推進庁）

会員各位


いつもお世話になっております。


タイのDEPA（デジタル経済推進庁）より、同庁が新しく設けた恩典制度について
在タイ日系企業の皆様にお知らせいただきたい旨、在タイ日本大使館宛てに依頼が
ありましたので、以下のとおりご案内させていただきます。


同庁はデジタルスタートアップの支援、デジタル人材の育成等、デジタル関係の
振興政策を担当しており、現在、EEC（シラチャ）にタイランドデジタルバレー（TDV）と
銘打ったイノベーションハブを創設する構想を推進しています。
今回ご案内する「TDVインセンティブ」という恩典は、TDV構想実現のための施策の
一環ですが、TDV内に拠点を構えていないと使えないという訳ではないため、
デジタル関連の投資にご関心がある企業の方はご覧いただけますと幸いです。


○タイランド デジタルバレー インセンティブ
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100736186.pdf


○デジタル経済推進庁（DEPA）による企業支援の全体像
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100736187.pdf


DEPAの支援に関してのお問い合わせは、以下の問い合わせ窓口までお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞
Hatsadin Kampiranond（JOJO）
Tel: +669-8363-9688
Email: hatsadin.ka@depa.or.th


タイランド デジタルバレー インセンティブ（リンク１つ目の内容の簡略訳と当館補足）
①法人所得税（CIT）免除制度
【供給側インセンティブ】
・機械の輸入関税免除
・８年間の法人税免除　－ソフトウェア開発の資本投資に対して最大100%のCIT免除
・タイランドデジタルバレー（TDV）での利益に対して更に最大5年間の50% CIT控除
－教育機関と提携し、従業員の10%以上を訓練するか、40人の学生を受け入れる
－R&D費用が年間1.5億バーツまたは2億バーツに達すること
【需要側インセンティブ】
・収益に対する3年間の法人税免除（投資資本の50%が上限）
タイデジタルカタログに掲載されているデジタルプロバイダーによって開発および強化されたソフトウェア、プログラム、またはITを使用する場合は100％投資免除
 
②キャピタルゲイン税の免除
対象スタートアップ企業の株式譲渡によるPITまたはCITの免除
 
③タイデジタルカタログに掲載の製品サービスを使用した場合の恩典
インセンティブ：中小企業の法人所得税の200%税額控除（最大 10,000THBまで）、中堅・大企業のデジタル投資資本の100%CIT免除
※デジタルカタログに掲載の製品等は以下からご覧になれます。
https://techhunt.depa.or.th/
 
④タイスマートビザ
・更新可能な最大4年間のビザ（スタートアップには2年間）
・認定された企業で働く際、労働許可証なしで滞在可能
・家族（配偶者と子供）もタイに滞在可能
・イミグレワンストップサービスセンターでの報告期間が90日から1年に延長
・国際空港でのファストトラックサービス
 
⑤個人所得税（PIT）17%：高度なスキルを持つ専門家向けにPITの税率を17%定額制に
 
⑥DEPAが認定したトレーニングコースでのデジタル人材開発に対して250%の税控除、デジタル雇用に対して150%の税控除
※現在DEPA内での認定プロセスの最中のためまだ利用可能なコンテンツはないですが、AWS、Microsoft、Ericsson、SAP、Alibaba、Huaweiなどのパートナーが人材開発プログラムに参加する予定であり、ほとんどのコンテンツは英語で利用可能になる予定（DEPA情報）


以上